教育ローンの利用者数を確認しておきます。ただ、教育ローンといっても、民間の銀行や信用金庫、労働金庫などさまざまな金融機関が扱っていて、それぞれを集計するデータが見当たらないので、ここでは、日本政策金融公庫の国の教育ローンの利用者の推移を見ておきます。日本政策金融公庫の平成２１年３月の業務概況によれば、国の教育ローンの貸付件数は、１２万３８４４件で、前年対比８８％となっていて、利用者はやや減少しています。平成８年度に全国の利用者は２０万人を越え、ピーク時の平成１３年度の２３万人までの間を増えたり減ったりを繰り返し、以降は横ばいから減少へと転じているといった状況です。しかし、日本学生支援機構の奨学金利用者が毎年５～１０万人増加していることからすれば、利用者が横ばいもしくは減少傾向というのは、やや疑問を感じてしまいます。そこで考えられる理由とすれば、
①経済的に苦しい生徒は、最初から進学をあきらめている
②ローンの審査が通らない
③地方都市の学生は、費用のかかる東京や大阪といった大都市圏の大学をあきらめ、地元の大学で「妥協」している
これ以外にも理由はあると思われますが、主なところはこういった感じでしょう。私個人的には、②のローンの審査が通らないといったケースが多いのではないかと思っています。自己破産をされている方は、申し込みすらあきらめている状態であり、実際に申し込んで否決となったケース以上に、ハナからローンをあきらめているご家庭も多いと思われます。入学時の費用を工面する方法は、教育ローン以外に方法はなかなか見当たりません。その対策を国全体として考える時期が来ていると思われますが、保護者にとっては現状でお金をためておくよりほか方法がないことも知っておいてくさい。その方法として学資保険を選ぶという手があります。
企業社会では製造物責任（PL）が厳しく問われるようになって「PL保険」が登場し、株主代表訴訟に対抗する保険として「役員賠償責任保険」がある。個人生活上も、レジャーの多様化に呼応したさまざまなレジャー保険が提供されるようになり、また阪神・淡路大震災の教訓から地震保険の有用性が改めて問われることになった。さらに、自動車保険では、これまでのように加害者になったときだけではなく、契約者が被害者になったときの補償も兼ね備えた完全補償型自動車保険が最近発売されたのも、交通事故災害の相変わらずの深刻さを物語るものといえる。ここでは、国内損保の保険料収入の約半分を占めるといわれる主力商品「自動車保険」に絞って、その商品戦略を見てみたい。自動唯保険の商品の多様化は98年7月の保険料率完全自由化をきっかけに急速に進み始めた。先行したのは外資系損保で、保険料の大幅値下げを打ち出したが、国内担保はサービス強化でこれに対抗している。
「生命保険リストラ」によって、たとえば、30歳で終身保険に加入する人が、月々の保険料を2万円節約できたとしよう。すると、払込終了までの期間が30年の人なら、トータルで720万円もの節約ができることになる。そのあまったお金はどうするのが賢明だろうか。答えは、現在、続々と登場してきている「投資信託」を柱とした高い利回りの期待できる金融商品にまわすことである。そうすれば720万円が1000万円にも2000万円にもなる可能性がある。こうした方法は、金融先進国といわれるアメリカやヨーロッパ諸国ではごく一般的なことであり、多くの人々の個人資産の運用対象として定着している。そもそも投資信託とは、多くの投資家が投資した資金で「ファンド」（基金）をつくり、それを投資のプロ（投資信託委託会社）が、株式や債券に組み合わせて投資・運用し、その利益を投資家に還元するもの。投資家は、自分にできる範囲の資金を投資することで、プロの運用による利益を享受することができるというわけだ。
